地域おこし協力隊が約8,000人に、定住率も7割で大事な取り組みに。

SeaGraphが簡潔にお届けする「情報保管庫」です。

「まちづくり」に関する他の情報は　こちら　から！

2024年度の都市部から過疎地域などに移住して活動する「地域おこし協力隊」の隊員数は、制度開始から15年で約8千人に達しました。隊員は移住希望者の中から自治体が選考し、おおむね1～3年の任期中にまちづくりや地域の特産品開発、情報発信などに取り組みます。受け入れ可能な自治体の8割にあたる1176団体がこの制度を導入しています。   

直近5年間に任期を終えた隊員8034人のうち、68.9％の5539人が活動地や近隣市町村に定住しており、定住後は就農、カフェ・レストラン経営、芸術活動での起業、自治体や観光業界への就職など、多様な事例が見られます。 

総務省は「外から来た人の目を通じて地域の良さが分かったり、地域の側も触発されたりする効果があり、地方を維持する上で大事な取り組み。双方のやりたいことを尊重しながら支援を続けたい」と述べています。