平時は通常営業、災害時は地域住民の支援拠点となる「災害支援ローソン」

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南海トラフ地震などの大規模災害に備えるため、コンビニ大手のローソンは「災害支援コンビニ」を年明けから順次整備していく方針です。主に太平洋沿岸地域を中心に、既存店舗を改装し、2030年度までに100店舗の設置を目指しています。

災害時には地域住民の支援拠点となり、平時は通常のコンビニとして営業します。店舗には炊飯ができる厨房や太陽光パネル、蓄電池、衛星通信によるインターネット設備、災害対応トイレなどを備えます。

携帯電話の無料充電や食事、トイレの提供を通じて復興の拠点となることを目指しています。まずは千葉県富津市の直営店を改装し、1号店とする予定です。

今後は自治体と連携し、ドローン活用なども検討しながら防災体制の強化を進めていきます。