人口減や高齢化対策、医療機関や商業施設を集約した「立地適正化計画」＠佐賀県佐賀市

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佐賀市は、人口減少や高齢化に対応するため、住居や都市機能を特定の区域に集める「立地適正化計画（案）」をまとめました。この計画では、JR佐賀駅周辺と旧大和町、諸富町の一部の計3エリアに、医療機関や商業施設などを誘導し、市民の生活利便性を維持することを目指しています。策定は来年4月を予定しています。

この計画は、2014年施行の改正都市再生特別措置法に基づき、自治体が策定できるもので、策定すると国からの補助金を受けられます。佐賀市では、1995年の人口約24万6千人が2045年には約21万人に減少し、高齢者の割合は約16％から約35％に増加すると見込まれています。これに伴い、医療機関や商業施設の撤退、空き家の増加などによる生活環境の悪化が懸念されています。

計画案では、工業地域を除いた約2800ヘクタールを「居住誘導区域」とし、人口密度の維持・向上を図ります。さらにその中に、医療・商業施設など都市機能を集中させる「都市機能誘導区域」（約435ヘクタール）を設けます。佐賀駅周辺には広域利用が想定される施設を、大和・諸富のエリアには地域単位の利用を見込んだ施設を配置する方針です。

市の担当者は、「立地適正化計画は、人口減少対策の出発点。今後も策定に向けた準備を進めていきたい」と話しています。