JR津軽線の一部区間を廃止に。NPO法人設立で「新たな自動車交通」を開始予定@青森県青森市

 

SeaGraphが簡潔にお届けする「情報保管庫」です。

他の情報は こちら から!

 


【詳報】JR津軽線の一部区間が2027年4月1日に『廃止』 JRは33億超を拠出 NPO法人設立で鉄道にかわる「新たな自動車交通」を開始予定(青森テレビ・2025年6月10日)

大雨被害により長期運休が続いていたJR津軽線の一部区間(蟹田駅と新中小国信号場を除く7駅)が、2027年4月1日をもって廃止されることが決まりました。廃止対象となるのは、三厩駅、津軽浜名駅、今別駅、大川平駅、津軽二股駅、大平駅、中小国駅の7駅です。

この区間(蟹田〜三厩間28.8km)は、2022年の大雨により甚大な被害を受けて以来、運休が続いており、復旧には最低でも6億円が必要とされていました。そのため、鉄道に代わる新たな地域交通として自動車交通への転換が決定されました。

2025年6月10日には、JR東日本や地元自治体など4者が青森県庁で締結式を行い、津軽線の一部区間を自動車交通へ転換することに関する基本合意書に署名しました。今後はNPO法人を設立し、現在運行されている代行バスや町営バスを統合することで、運行区間の重複を解消し、効率と利便性を高めた新たな交通体系が導入される予定です。

JR東日本は、このNPO法人に対し、18年間の運行経費として33億6600万円を拠出し、社員2名も派遣する方針です。また、今別町と外ヶ浜町も運行経費の一部を負担します。基本合意書の有効期間は18年間ですが、運行の継続を目指すことも盛り込まれています。

JR東日本盛岡支社の大森健史支社長は「地域に密着して、利便性が高く、持続的な地域交通の確保に取り組みたい」と述べました。外ヶ浜町の山崎結子町長は「電車よりも自動車交通のほうが便利だと町民はすでに実感している。NPOを立ち上げることで、より無駄のない地域の足を確保していきたい」と語り、今別町の阿部義治町長も「鉄路廃止後の街づくりに尽力し、踏切の道路化などを早期に進めたい」と意欲を示しました。

 

ATV NEWS

大雨被害で運休が続く「津軽線」の一部区間が、2027年4月1日に廃止されることになりました。鉄道にかわる新たな自動車交通…