総務省、メタバース活用の可能性を示す「メタバース導入の手引き」を公表

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総務省は、企業や自治体がメタバースを活用して社会課題を解決するための手引きを公表しました。この手引きは、令和5年10月から開催されてきた「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の議論や、導入企業・自治体へのヒアリングを基に作成されています。

内容は、導入の趣旨や使い方、成功のために知っておくべき市場調査や先行事例、ユーザー体験の向上、ビジネスモデルの形成、効果検証などを説明しています。具体的な事例として、角川ドワンゴ学園のN高では、ヘッドマウントディスプレイを使ったバーチャル学習で実験や歴史遺産見学、交流イベントを実施し、理解力や集中力の向上を図っています。

清水建設では、メタバース上で建物検査を行い、遠隔で効率的に確認できるシステムを導入しました。順天堂大学は、入院患者と外部の家族が非日常空間で面会できるアプリを開発し、医療現場での利便性向上や臨床効果の検証に取り組んでいます。

これらの事例は、教育・建設・医療など多様な分野でメタバース活用の可能性を示しており、今後の活動に注目が集まっています。

「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」のPDFデータはこちら
https://www.soumu.go.jp/main_content/001011642.pdf