総務省、二拠点居住、関係人口創出を加速する「ふるさと住民登録制度」創設へ検討表明

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地方創生を推進するため、村上誠一郎総務相は、特定地域に継続的に関わる「関係人口」を対象とした「ふるさと住民登録制度」の創設を検討する方針を経済財政諮問会議で表明しました。この制度は、都市と地方に生活拠点を持つ「二地域居住」など、地方に関心を持つ都市住民を支援することを目的としています。

この制度では、現在の居住地とは異なる自治体に「ふるさと住民」として登録し、自治体から「第2の住民票」ともいえる登録証が発行される予定です。登録者は、行政サービスや地域情報の提供を受けることができる仕組みが検討されています。

総務省は、この登録制度によって二地域居住やボランティア活動、副業などが促進され、地域の担い手不足の解消や、特産品の購入、ふるさと納税、観光による地域経済の活性化が期待できるとしています。また、「誰もが簡単に登録でき、既存の自治体の取り組みを柔軟に取り込める、間口の広い制度を目指す」としています。

この制度は、昨年11月に政府の有識者会議で民間委員から提案され、石破茂首相も今年1月の施政方針演説で「その有効性を検討し、結論を出していく」と述べています。