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生徒会長に１０万円交付、元手に公約実現を…「主体的な課題解決」期待（読売新聞・2025年8月11日）
滋賀県彦根市教育委員会は、今年度から市立全7中学校の生徒会長に10万円を交付し、公約の実現を支援する取り組みを始めました。今秋の生徒会長選挙では、立候補者が自由に公約を発表し、当選者がその資金を活用して実行します。
背景には、10年前から続くいじめ対策を中心とした生徒同士の課題共有や、保護者からの「活動が形式的」「予算や仕組みで制約が多い」といった声があります。そこで市教委は、昨年度から予算確保の方法を検討し、財政難の中でクラウドファンディング型ふるさと納税を活用しました。7月22日から10月19日まで募集中で、すでに87万円以上が集まっています。
市のホームページでは「『ひこね』の中学生が地域、社会を変える！」と題した啓発ポスターを公開し、各校ではユニークな公約も期待されています。来夏には成果発表会が行われ、生徒たちが社会で役立つ経験と自信を得ることを目指しています。
読売新聞オンライン
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