【公民連携】まちを変える仕組みで複数地域を行き来する未来へ

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地域活性化の最前線で活躍する4名のゲストが、市民の当事者意識を高め、新しい関係性を構築するための具体的な施策を語りました。日本初の市長後継者公募や、NFTを活用したデジタル住民票の発行、二重の住民登録制度の提案など、ゲストが取り組む具体的な施策を通じて、市民参加型の地域づくりのあり方に迫っています。

大阪府四條畷市の東修平市長は、2023年に市長の後継候補を求人サイトで公募するという新たなチャレンジを実施しました。この公募には国内外から209名の応募があり、7割以上が民間企業の方でした。この取り組みは、特定政党の支援や政治家２世でなくても、熱意や素質ある人物が市長となり、活躍できる社会の実現を目指しています。

山形県西川町の菅野大志町長は、NFTを使ったデジタル住民票を発行し、町の人口の2.8倍にあたる13,000件の申し込みを得ました。デジタル住民票を持っている人が公園の命名権を決められるなど、デジタル住民とのつながりづくりにも力を入れています。

高橋博之氏は、石川県で第二住民票発行を仕掛けており、復興への関わり方として、地域に住んでいなくてもその地域に主体的に関われる新しい手法を試行しています。これは、能登に残りたくても残れない若い人たちが金沢へ出ていく現状を踏まえ、復興の主体として故郷に関わりながら、新しい関わり方を増やしていくことを目指しています。

これらの取り組みは、行政主導から市民主導へと地域づくりのあり方を転換し、アクティブシティズン（行動的・能動的な市民）の存在が不可欠であることを示しています。市民の主体性を引き出し、持続可能な地域づくりを実現するためには、情報公開と説明責任が重要であり、新しい仕組みや関わり方を導入することが求められています。