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規格外、伝統野菜をアプリで 県の実証事業、生産者と飲食店が取引(山形新聞・2025年9月30日)
山形県では、県内の生産者と飲食店などが、規格外の農作物や伝統野菜をアプリ上で取引する新たな取り組みが29日に始まりました。これは、地産地消の推進を目的とした県の実証事業で、現在は果樹や野菜を中心に、生産者20個人・団体と飲食店など5事業者が登録しています。県は本年度の取引額を200万円と目標にしています。
これまで規格外の農産物は加工用に回されたり廃棄されたりすることが多く、伝統野菜も消費地が限られているため、生産や普及が課題となっていました。今回のアプリを通じて需給をマッチングさせることで、生産者の所得向上や伝統野菜の生産拡大を目指しています。
事業の運営は、天童市の「半沢鶏卵」が担い、県から約1100万円の補助を受けて、アプリの導入や運営、搬送料の負担を行います。
使用するアプリは、TOPPANが開発した「ジモノミッケ!」で、生産者が出荷可能な品目や数量、価格を入力し、飲食店などが購入できます。登録は随時受け付けており、新商品の開発にもつながることが期待されています。
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