「生理休暇」改め「健康管理休暇」に変更で取得希望者向上を目指す＠秋田県庁

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秋田県は、今年度から職員が月経に伴う症状の際に取得できる「生理休暇」の名称を取得時の心理的ハードルを下げることを目的にした「健康管理休暇」に変更しました。

県人事課によると、2023年の生理休暇の取得率は4.4％でしたが、2024年秋に実施した職員約240人へのアンケートでは、約9割が制度を認知しており、63％が過去1年以内に取得したいと感じたことがあると回答しました。

しかし、実際に取得した人は8％にとどまり、代わりに他の休暇を取得した人が23％いました。取得しなかった理由には、「周囲に取得者がいない」「生理という言葉を口に出したくない」といった声があり、このことから名称変更が決定されるだけでなく、より柔軟な運用を目指し、日単位だけでなく時間単位での取得も可能となりました。

この変更は、県職員だけでなく、公立学校の職員にも適用されます。