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＜まる見えリポート＞ 将来意向把握しマッチング 土地・建物所有者と事業者 津市活用促進システム 三重（伊勢日報・2025年5月19日）
三重県津市の大門・丸之内地区では、空き店舗の増加による衰退が問題となっており、市は土地や建物の活用を促進するために新たな「意向登録システム」を導入しました。このシステムは、将来的に不動産の売却を検討している所有者と、この地域で事業を展開したい事業者とをマッチングする仕組みで、全国的にも例の少ない取り組みです。
市は過去3年間にわたり、約130件の所有者を対象に意向調査を実施し、高齢化や後継者不足により今すぐの売却は難しいが、将来的な活用を希望する声が多いことがわかりました。こうした「将来的な意向」を反映させるため、所有者と事業者が登録できるシステムを整備し、市が双方の情報をもとにマッチングを図ります。
市が情報を一元管理し、必要に応じて守秘義務の下で内容を調整することで、事業者も安心して登録できる体制となっています。すぐに取引が成立するわけではないものの、中長期的な活用や土地の集約につながる可能性があり、地域活性化に向けた大きな一歩と期待されています。
実際、地域ではイベントやキッチンカーの出店など、賑わいを取り戻す試みが進められていますが、持続的な活性化のためには空き店舗対策が不可欠であり、このシステムがその中心的な役割を担うと市は位置づけています。
伊勢新聞
空き店舗が目立ち、衰退が著しい津市大門・丸之内地区で、市は土地・建物活用促進のための新たな仕組みを構築した。将来的に土地…
