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課題解決へ「２０％ルール」運用 佐世保市職員 ９月から担当外業務も従事可能に（長崎新聞・2023年8月20日）
長崎県佐世保市は、働き方改革の一環として、9月1日から新制度「させぼ式20％ルール」の運用を開始します。この制度では、職員が勤務時間の20％以内で、担当業務以外の仕事に取り組むことが可能となります。目的は、組織の垣根を越えて職員の意欲や専門性を活かし、政策課題の解決や業務改善を促進することです。
この制度は、人口減少が進む中でも行政サービスの質を維持し、持続可能なスマート自治体への転換を目指す取り組みの一つです。まずは試行的に実施し、課題を検証したうえで本格導入を目指します。
制度の利用には所属長への届け出が必要で、職員は通常の業務を効率化して時間を捻出することが求められます。また、他の職員への負担増加や本来業務への支障がないことが前提となります。
活動の形態は、「指定課題解決型」と「庁内人材バンク型」の2種類があります。前者は、少子化対策などの横断的なプロジェクトに参画する形、後者は、特定分野のスキルを持つ職員が他部署の業務に一時的に関わる形です。想定される分野には、ドローン操縦や動画編集、写真撮影、グラフィックデザイン、外国語訳などがあります。
この制度は、8日に開催された市行財政改革推進会議で委員に説明され、市は制度を通じて人材育成や職員のキャリア形成を進めたいとしています。
長崎県佐世保市は働き方改革の一環で9月1日から、職員が勤務時間の一部（20％以内）を使って担当業務以外の仕事に従事でき…
「させぼ式20％ルール」の紹介資料はこちらから
https://www.city.sasebo.lg.jp/gyokeikai/gyomane/documents/05-2_sasebosiki20ru-ru.pdf