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『災害時における共助の活用の手引き』公開（日本財団・2025年6月23日）
日本財団は、6月23日に全国の自治体職員を対象に、「災害時における共助の活用の手引き」を作成しました。この手引きは、官と民（NPO法人や社会福祉協議会など）との連携によって災害時の支援体制を構築するための参考資料として位置づけられています。
手引きには、過去に発生した大規模地震や豪雨災害の現場で行われた官民連携の事例が10件掲載されています。それぞれの事例ごとに、直面した課題や連携のポイント、さらにその後の改善点などが丁寧に紹介されています。
たとえば、能登半島地震では保育所や学校が通常通り機能しない中で、輪島市においてNPO法人が自治体と情報共有しながら子どもの居場所支援を実施した事例が取り上げられています。このような実践例が生きた教訓としてまとめられています。
さらに、用語解説や災害対応全体を俯瞰できる図表なども盛り込まれており、全54ページの充実した内容となっています。ご希望の方は、日本財団のホームページからダウンロードしてご活用いただけます。
