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「ここのえ町づくり公社」本格稼働を開始 観光の各種データを収集・分析、町の「稼ぐ力」引き出す（大分合同新聞・2025年5月13日）
大分県九重町では、観光を主要産業としてさらに振興するため、各種データの収集・分析を行い、関係団体や事業者と連携して施策を進める一般社団法人「ここのえ町づくり公社」が本格的に稼働を開始しました。事務局は移住者とUターン者の3名で構成され、地域資源を活用して町の「稼ぐ力」を高め、住民が豊かに暮らせる町づくりを目指しています。
この公社は、観光庁が推進する「観光地域づくり法人（DMO）」としての機能を担うことを視野に入れ、2019年に設立が検討され、コロナ禍を経て2024年に正式に発足しました。現在は、宿泊・飲食・交通関連に加え、農林業や商工業など幅広い事業者からのデータ収集・分析を開始しており、DMO登録申請や財源確保、観光情報発信にも取り組んでいます。
事務局長の種村英大さんは、神奈川県から移住して18年目で、地域のビジターセンター勤務から転身しました。他にも、デジタルマーケティング企業出身でUターンした前川桂子さん、東京から移住した田中脩斗さんと共にチームを組んで運営にあたっています。
種村さんは、「観光関係者との信頼構築が第一」とした上で、「通過型観光からの転換や冬季誘客、国立公園の自然活用など、課題に対しデータをもとに施策を実行に移したい」と意欲を語っています。
元のURLはこちらから
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2025/05/13/JDC2025042501243