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国内初！余った食事を“回収・再分配”する『かんしょくプロジェクト』とは？ 専門家「温度管理、調理して食べきるまでの時間も徹底されている」と評価 他国の食品ロス対策は（ABEMA TIMES・2025年5月20日）
日本では食品ロスへの対応が他国に比べて遅れていますが、4月末に「かんしょくプロジェクト」という取り組みが行われました。これは企業内で余った調理済みの食事を回収して提供するもので、温度管理の実証実験を20回連続でクリアしたため、一般社団法人「最愛の食卓」が都営住宅で実施しました。
この取り組みについて、食品ロス問題に詳しいジャーナリストの井出留美氏は、温度管理や提供までの時間管理が厚生労働省のマニュアルに沿って徹底されていると評価しています。
一方で、海外ではすでにさまざまな対策が取られています。たとえばイタリアではビュッフェの余り物を寄付し、アメリカにはフードバンクが約210団体存在し、政府も余った農産物を買い上げて提供しています。フランスや中国では食品ロスに対するペナルティが明確に定められており、イタリアでは食品ロスを減らすと税優遇を受けられる仕組みもあります。これに対し、日本の制度には明確なインセンティブや罰則がありません。
2021年の東京オリンピックでは多くの食品ロスが発生しましたが、2024年のパリオリンピックでは約40万トンの余剰食料がフードバンクに提供されました。現在開催中の大阪・関西万博では、余剰食料を活用するためのアプリなどは導入されていますが、フードバンクなどへの提供についてはまだ具体的に決まっていない状況です。
食品ロスを減らすために、井出氏は「買い過ぎを避け、冷蔵庫の中身を7割程度に保ち、食材の状況を把握して循環させることが重要です」と提案しています。
日本は世界的に食品ロスへの取り組みが遅れているが、4月末、企業内で調理済みの余った食事を回収して提供する「かんしょくプロ…
