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相双復興推進機構が実証へ ドローンで漁場探索 港から鳥山確認 燃料費や漁師の負担減（福島民報・2025年11月16日）
福島相双復興推進機構（官民合同チーム）は、福島県の水産業の生産性向上に向けて、漁場探索にスマート技術を導入する取り組みを進めています。第1弾として、これまで巡回船で行ってきた漁場の探索を、長時間飛行が可能で高精細な画像を撮影できる最新型ドローンで行う手法の確立を目指します。
来月から小名浜港を拠点に試験を開始し、撮影した映像を陸上の熟練漁師が確認して漁場を特定し、網船に知らせる仕組みです。これにより、船の燃料費の削減や高齢化による人手不足の補填などが期待されます。
今年度中に有効性や課題を検証し、早期導入を目指します。また成果は県漁連と共有し、地域の漁業者へ広く展開する方針です。燃料高騰に悩む漁業者からはコスト削減への期待が高く、魚見を務める漁師からは陸上で経験を生かせる点が評価されています。
震災前の4分の1程度にとどまる「常磐もの」の水揚量回復に向け、官民合同チームはAI活用などさらなるスマート漁業の推進を進める考えです。
福島民報
福島相双復興推進機構（官民合同チーム）は福島県水産業の生産性向上に向け、漁獲の現場でのスマート技術の導入支援に乗り出す…
